利用規約

知的フェアトレード協会(以下、甲とよびます)は、甲が運営する全てのサービス の利用希望者および利用者(以下、乙とよびます)が 利用することに関して以下の利用規約を定め、乙は本サービスの利用をもって利用規約を了承したものとみなします。
また、乙が未成年の場合は、親権者等法定代理人の同意を得ることが必要になります。

第1条(利用規約の範囲と変更)

1項.利用規約の範囲は当ウェブページに規定するものに加え、 甲が乙に対して電子メール等で発信する情報も含めます。
2項.甲は規約を、甲の都合により乙への通知なしに改定、変更、新たな規定の追加ができるものとします。また変更・改訂された規約は、ウェブ上・配信メール上に表示した時点で効力を生じるものとし、乙はその効力を予め了承するものとします。

第2条(本サービスへの登録)

1項.乙は甲が定める手続きに従って、本サービスの登録をします。 乙は本サービスの登録にあたって、下記の事項を確認し、了承したものとします。

  1. 1.利用規約を熟読し、その内容を承諾した上で、本サービスに登録すること。
  2. 2.氏名、電子メールアドレス、パスワードその他の項目を真実かつ正確な情報を登録すること。また登録時に設定したこれらの情報を乙の責任で厳重に保管すること。
  3. 3.乙が未成年の場合は親権者等法定代理人の同意を得ること。

2項. 乙による本サービスの登録は、前項の登録手続きに対する甲の電子メールによる承諾の通知をもって完了するものとします。

第3条(禁止行為)

1項. 乙は本サービスの利用に際して、以下の行為、またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

  1. 1.乙が本サービスを利用する権利を他者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
  2. 2.甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシー等の正当な権利を侵害すること。
  3. 3.公序良俗に反する行為。
  4. 4. 虚偽の情報を登録する行為。
  5. 5.本サービスの運用を妨害する行為。
  6. 6.本サービスを無断で営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為。
  7. 7.本サービスの他の利用者に違法行為を勧誘または助長する行為。
  8. 8.本サービスの他の利用者が経済的・精神的損害、不利益を被る行為。
  9. 9.犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。
  10. 10.その他、甲が不適当と判断する行為。

2項. 前項の場合において、甲が何らかの損害を被った場合、乙は甲に対して損害の賠償をしなければならないものとします。

第4条 (個人情報の利用と取り扱い)

1項.甲は乙の登録情報を甲が別途規定するプライバシーポリシーに則って管理するものとします。ただし、以下に定める場合につき、乙の登録情報を第三者に提供・開示する場合があります。

  1. 1. 乙の同意が得られた場合
  2. 2. 法令などにより公的機関により甲が開示を求められた場合

2項.乙は登録した情報を厳重に管理・保管するものとします。乙による登録情報の失念、消失および登録情報の管理の不徹底による損害の責任は乙が負うものとし、甲は一切の責任を負いません。また乙は自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、ただちに甲にその旨を連絡し、甲の指示に従うものとします。

第5条(免責事項)

1項.乙は下記に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲が賠償責任を負わないことに同意します。

  1. 1. 本サービスを利用したこと、または利用ができなかったこと
  2. 2. 乙の送信やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと
  3. 3. 本サービス中の第三者による発言、送信や行為
  4. 4. その他サービスに関連する事項

2項.甲は、乙が本サービス利用時にコンピューターウイルス感染等により発生したコンピューター・回線・ソフトウェア等の損害と、また本サービスに使用するソフト、配信ファイルにより発生したいかなる損害も、賠償する義務を一切負わないものとします。

3項.甲は、本サービスに関連して乙で生じたトラブル(違法または公序良俗に反する行為、誹謗中傷等)に関して、一切の責任を負わないものとします。

4項.本サービスに関する甲からの主な連絡手段は電子メールとし、会員は弊社からの電子メールを受信して確認するものとします。乙が電子メールの確認を怠ったことにより生じる乙の不利益には、甲は賠償する義務を一切負わないものとします。

第7条(著作権および所有権)

当サービスに関する商標、ロゴマーク、記載等についての著作権、所有権は全て甲に帰属します。 これらを乙が甲に無断で使用することを禁じます。

第8条(準拠法および専属的合意管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とします。また、当サービスまたは利用規約に関連して乙、甲、第三者の間で疑義・問題が生じた場合、その都度当該当事者間にて誠意を持って協議し、解決を図るものとします。また、生じた紛争については東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

付則 本規約は2012年10月1日より実施します。

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